亡くなった家族などから土地や建物を相続した場合、しなければならないことはいくつかありますが、そのなかには相続登記も当然含まれています。この相続登記というのは、亡くなった人の持ち物となっている土地や建物の名義を変更するために行うものです。もしもこの相続登記をしなかった場合、不動産を売却したり、担保としてお金を借りたりすることができなくなってしまいます。もしも売却などの予定が当面は考えられなかったとしても、放置しているあいだに手続きに必要な書類を集めるなどの作業が難しくなってしまうことがありますので、いずれにしても早めに取り掛かっておくことはたいせつです。

さらに2024年からは相続登記は法律上の義務となってきますので、動向しだいでは罰則が適用されてしまうこともあり得ます。こうした相続登記に必要とされる費用ですが、もしも自力ですべて行うのであれば、登録免許税といわれる国税と、住民票や戸籍謄本などの書類を集めるための交付手数料などの実費、郵送での手続きであれば切手代などが想定されます。特に登録免許税は費用のなかでも高額になりがちであり、土地や建物の固定資産税評価額に応じて金額が決まりますので、あらかじめ試算をしておくのが無難です。司法書士のような専門家に依頼をする場合には、費用は司法書士に一括して支払えばよいので個別に計算をする必要はありませんが、そのなかには司法書士の報酬が上乗せされます。