2024年から相続登記が義務化されることになるニュースを知っている人も多いかもしれませんが、義務化と聞くと違反したときの罰則規定など何となく怖い印象があるかもしれません。しかしきちんと相続登記を行わない人が増加することにより、所有者不明の土地や建物などが増加している実態を知ると義務化もやむを得ないものだと感じられるでしょう。所有者が分からない不動産があると土地の再開発や災害時の復興事業などを行う際の妨げとなってしまうので、周辺住民にとっても悪影響がもたらされます。国はこうした事態に対応するため、2024年から不動産の相続登記を義務化することに決定しました。

具体的には相続によって不動産を取得してから原則3年以内に相続登記を完了させなければならず、違反すると10万円以下の過料が科される可能性があります。3年という期間が長いか短いかは人によっても感じ方が違うかもしれませんが、ある程度必要書類の取得などに掛かる時間も考慮すれば妥当な期間だと言えるでしょう。最期になって慌てることがないように、早めから準備を始めておくことが大切です。相続登記の義務化は過去に発生した不動産相続に対しても遡及して適用されるので、何か不安なことがある人は早期に解決しておくのがおすすめです。

司法書士の先生であれば不動産相続の手続きにも慣れているので、独力で作業できるか自信がない場合は積極的に頼りにしてみると良いでしょう。